潟Wパング(代表:松藤民輔): 金銀投資作戦参謀本部戦闘記録書庫

2013年08月06日

夢と狂気とノーマネー ~ノーマネーでフィニッシュです。~

正直言って、ジパングの松藤社長には失望すると同時にもう少し意地を見せて貰いたかった。

なんというか、愛憎半ばするという感じとでも言ったら良いか?

松藤氏はKanjiにとっては人生を掛けるくらいの莫大な金額を1/10にしてしまった、A級戦犯であるが、「これじゃ仕方がない」という位の突き抜けた悪(アク)で在って欲しかった。

それが、最後の意地の一撃も無しに破滅では、Kanjiも大損した長年の株主も浮かばれない。

途中、Kanjiも全く及ばないくらい激烈に松藤氏を批判する中年女性? いや株乙女さんが出てきた。

20130712ファンダ乙女
ファンダ乙女さんコメント


相当に、頭に来ていたらしく「恐怖の塩人間タミーを塩地獄行きにする部屋」という名指しのブログまで登場した。

このまま終わってしまうのか?

一抹の寂しさが残ります。

ノーマネーでフィニッシュです。(吉田栄作)


2013年08月04日

ジパング上場廃止 B

引き続き、潟Wパング上場廃止について纏めていく。

日本で唯一の金鉱株を目指した会社の末路を書き残すことも、価値ある事だと思っている。

昔からKanjiのブログを読んできた読者はわかるだろうが、最近読み始めた読者はわからないだろう。 潟Wパングがどういった会社であったか。 社長がどういった人物だったか。

Wikiに「事件」というカテゴリを設けられている。

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事件

未公開株販売
松藤はジパングの経営権を1995年に掌握したが、その4年後から未公開株だったジパングの株式を(プレミアムつきで)販売し始めた。公募価格は以下の通り。
1999年 2万円
2000年 5万円
2000年6月 7万円
2001年 20万円
2002年 25万円(Kanjiはこの時にジパングに投資をした)
2008年 5万円

エムビーエスとの株式交換(未遂)

2009年3月6日、福岡証券取引所Q-Board上場のリフォーム会社エムビーエスは、当時のジパング社を株式交換によって完全子会社化すると発表した。これに伴いエムビーエス株は暴騰、一時は値幅制限を導入するまでに至ったが、4月14日に至って「両社を取り巻く経営環境の変化などを総合的に判断して」完全子会社化を撤回すると発表。エムビーエス株は暴落した。

この株式交換は未遂に終わったものの、仮に実現していたらオーナーの松藤氏は流動性の高い株式を手にすることになり、一種の裏口上場ではないかと見られている。

2011年2月8日、ジパングHDは、松藤氏がジパング株を担保にした株式投機に失敗、追証発生したが入金する事ができず、国内証券会社(楽天証券)が担保株の強制処分を行っていると開示。最終的な処分株数合計は、627,826株にも上った。内訳は、松藤氏所有分293,669 株、ブルパレス所有分334,157株である。
松藤氏は相場上昇過程で空売りを行い、損失は8億円にまで膨らんだとされる。(Kanjiはこの行動を確信犯だと考えている。 不可抗力を理由とした資金回収と。 もし強制売却の反対側にもう一人の松藤氏がいたら貸株料と証券会社への手数料だけで同額の資金回収が可能だ)


2011年2月16日、不可解な取締役及び監査役辞任の開示

取締役 五味廣文氏の辞任日付は2011年2月1日、監査役 中嶋孝氏の辞任日付は2011年2月15日である。中嶋氏が急遽監査役を辞任したことで、監査役に欠員が生じるという事態となった。
五味廣文氏は元金融庁長官(2004年7月2日〜 2007年7月10日)。五味氏の辞任日付2011年2月1日には、ジパングの親会社ブルパレスコーポレーションの報告書に、デザインエクスチェンジの増資を引き受けた事で知られる、吉田俊明氏の名が現れている。

返却されない株式

開示「『当社大株主所有株式に対する強制執行終了のお知らせ』11/2/17」では”松藤民輔より借株契約の満期日である本年3月31 日までにこれを返却する意思がある”、”強制執行による売却に伴う親会社の異動は無いものと認識”と、していたが、 開示「親会社の異動に関するお知らせ」11/3/31では、”親会社に該当しないこととなりました”、”返済期日である本日現在移管されていない”とした。
松藤氏は、11年2月17日の開示以降も、ブルパレス保有ジパング株の売却を続けた。

ブルパレスへの新株発行(デット・エクイティ・スワップ)

2011年6月14日、「第三者割当による新株式発行(デット・エクイティ・スワップ)に関するお知らせ」を開示。発行新株式数 522,649株、発行価額総額は、1,500,002,630円である。
ジパング親会社ブルパレスは、自身およびジパングの運転資金を、保有ジパング株の売却益によって賄っており、繰り返される増資は、創業者(松藤氏)以外、誰も利益を得る事が出来ない仕組みとなっている(損失は一般株主に。利益は全て松藤氏に)また、開示には以下のような不可解な注記が付いていた。
DESの対象となる債権は、本日付けにおける割当先の当社向けの貸付金債権残高 20億42 百万円のうち、1,500,002,630円を対象とするもので、当該貸付金債権に伴う利息は DESの対象といたしません。全額をその対象としない理由としましては、割当先における運転資金不足に対する懸念と、 不足した資金を充当する手段として当社株式を市場等で処分されることの懸念があるためです。

Derivative Arbitrage Fund L.P.を利用した持ち株処分

2012年2月10日「当社のその他の関係会社であるブルパレスコーポレーション株式会社の保有株式一部譲渡等に関するするお知らせ」を開示。
当社は、本日、当社のその他の関係会社であるブルパレスコーポレーション株式会社より、その保有する当社普通株式50 万株を上限とし、平成24 年3月1日より平成25 年2月1日 までを最長として、Derivative Arbitrage Fund L.P.に対して譲渡すること、ならびに同 ファンドに対してその保有する普通株式20 万株の貸株を行うことの通知を受けましたので、 お知らせいたします。

松藤民輔氏はブルパレスのほぼ100%の株を持ち、実質的支配者であることから、ジパング代表取締役であり創業者である松藤民輔氏がファンドを利用して自社へ空売りをしかける事を宣言する異様な開示と言える。事実、このファンドは2012年2月15日より空売りを開始している。(尻に火が点いた松藤氏は後先構わない最終手段に出た。 一般株主の懐という鉱脈をドリリングする。)
この手法は問題企業の創業者などが、貸し株による金利、その他の手数料を得ながら持ち株の処分(ファンドへの譲渡は常に市場より有利な価格で行われる)を行う時に使うものであり、投資家が全面的な損失をこうむる事から犯罪的手法として知られている。

Derivative Arbitrage Fund L.P.はシンガポールに拠点を置くNDCグループのファンドである。登記先はタックス・ヘイヴンとして知られるバミューダ諸島。

(株)計画科学研究所および蟹江プロパン(株)より起こされていた訴訟の敗訴
当該訴訟の判決があった裁判所及び年月日
名古屋地方裁判所 平成24 年2月24 日

訴訟の提起をした者
(1)名称 株式会社計画科学研究所
本店所在地 名古屋市中区丸の内二丁目1番24 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 竹内 澄子

(2)名称 株式会社蟹江プロパン
本店所在地 愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下芝切179 番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 黒川 智勝

判決の内容
(1)被告は原告計画科学に対し1億71 万1222 円及びうち7131 万2062 円に対する平成18年6月7日から支払済みまで、うち2939 万9160 円に対する平成19 年10 月10 日から支 払済みまで、それぞれ年6分の割合による金員を支払え。
(2)被告は、原告蟹江プロパンに対し、1億4467 万4564 円及びうち7131 万2062 円に対 する平成18 年6月7日から支払済みまで、うち7336 万2502 円に対する平成19 年10 月 10 日から支払済みまで、それぞれ年6分の割合による金員を支払え。
(3)原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
(4)被告の反訴請求をいずれも棄却する。
(5)訴訟費用は、本訴、反訴を通じ、これを5分し、その1を原告らの負担とし、その余 は被告の負担とする。
(6)この判決は、1項、2項に限り仮に執行することができる。

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一般株主をドリリングして得た金は鉱脈は、果たして「金」だったのだろうか?

Kanjiには只の「銭」だったとしか思えない。

銭とは日々の生活のためのもの。

自転車操業と言う「日銭」を稼ぐための。

瞑セヨ、ジパング株主。

2013年08月03日

ジパング上場廃止 A

Wikiに書いてあることだけ読んでも、もはや投資に値するような会社であることは考えられない。

カンボジアの地雷原どころではないくらいリスクを感じる。

にも拘わらず、Kanjiのブログにジパング株を買いたい或いは買わせたいようなニュアンスで投稿していた御仁も居たが、もしその言の通りに買っていたら大損していたことが良くわかる。

続きを書いていこう。

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親会社、系列会社

信用調査会社によると、全てが営業実態の無い、所謂ペーパーカンパニーであるという。 ジパングがジャスダックへ裏口上場した時点で、親会社ブルパレスは6億円超の債務超過であったが、 裏口と言う形であれジパングが上場企業に化けた事により、自身の債務返済およびジパングへの資金提供を、保有ジパング株の売却、現金化する事により可能としている。 また、売却により減少した持ち株は、新株発行により回復させている。 松藤氏がジパングの上場を急いだ理由の一つに、多額の債務の穴埋めがあったと言われる。

ブルパレスコーポレーション株式会社
株式会社牛之宮
アムラッシュインベストメント株式会社
株式会社10才サプリ

事業上のリスク

合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄の指定について
当社は、平成22年1月1日付けにて、当社を存続会社、株式会社ジパング(福岡市中央区)を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付けにて商号を「株式会社ジパング・ホールディングス」に変更いたしました。
この事項により、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)は、当社株式を、同日付で株券上場廃止基準第2条第1項第8号a(上場会社が実質的な存続会社でないと同取引所が認めた場合)の規定により『「実質的存続性の喪失(不適当な合併等)」の猶予期間入り銘柄』として指定いたしました。当該猶予期間は同日より平成25年3月31日までとされております。
当社は、猶予期間内に株式上場審査基準に準じた審査を受け、早期に当該猶予期間入り銘柄の解除を果たす所存ですが、同基準に適合しない場合は、上場廃止となる可能性があります。

金鉱山会社への投資に係るもの

当社グループは、金鉱山会社もしくは金鉱区を取得するために投資を行っております。
投資先の選定にあたっては、第三者機関による調査が可能な各国の上場会社もしくは上場会社が保有する金鉱山を中心に選定し、将来の企業価値を示す埋蔵鉱量の精査に重点を置いておりますが、金価格の変動等に伴い投資先の業績が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

金価格の変動に係るもの

子会社及び投資先の海外金鉱山会社の業績は、金価格の変動に大きく左右されます。金価格が急激に下落した場合には、子会社や投資先における事業の存続が困難になる可能性があります。また、金価格の下落をヘッジするためにデリバティブ取引を行っている場合は、 金価格が急激に上昇した際に、同デリバティブ取引の契約により多額の損失が生じ、その先の事業の存続が困難になる可能性がある為に、結果的に当社グループの事業、経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(要するに松藤氏の金価格の予測が外れた時は倒産する可能性があるということ)

事業計画における金価格の想定に係るもの

当社グループの事業計画は、独自の想定金価格を基礎として策定しております。この想定金価格は当社グループの判断であり、将来、実際の金価格と乖離する可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

特定の法的規制等に係るもの

当社グループの事業展開は、国内外の種々の法的規制を受けておりますので、関連法規の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動に係るもの

子会社及び投資先の大半が海外であることから、為替リスクを低減するための措置を講じてまいりますが、為替の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等の発生に係るもの

当社の連結子会社である株式会社ジパングエナジーは、平成19年9月21日付にて株式会社計画科学研究所(名古屋市中区)並びに蟹江プロパン株式会社(愛知県海部郡)から、名古屋地方裁判所に訴訟の提起を受けております。これは、平成17年5月18日付けにて締結された廃棄物処理装置の販売に係る売買契約に不履行があったとの一方的な主張による損害として、総額3億24百万円の支払いを求めてきたものであります。
一方、株式会社ジパングエナジーは、平成19年12月25日付けにて、株式会社計画科学研究所等に対し債務不履行(債務遅延及び履行不能)を理由に総額1億90百万円の支払いを求め、名古屋地方裁判所に反訴の提起をしております。
本件は係争中であり、現時点においては結果を予測することは困難でありますが、仮に判決が株式会社ジパングエナジーにとって不利なものとなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります(韓国サムスンが訴訟を数多く抱えるのと似ている。本質的に問題あり)

天災地変等に係るもの

当社グループでは、事業の特性、取引先との関係、生産、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等の点より立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証は無く、これら自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には当社グループの事業、経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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リスクの地雷原のような会社であって、普通の投資家なら絶対に買えない株であろう。
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