タックスヘイブン・税金・脱税: 金銀投資作戦参謀本部戦闘記録書庫

2013年07月31日

在日韓国人の税金のからくり

備忘録です。

昔、話題になった本で『拒税同盟』という本があった。

日本の税務署は、生粋の日本人から血眼になって税金を徴収し、在日をはじめとする外国人は実質、避税を野放しにしている。

こんなデタラメが許されていいのか?

在日韓国人の税金のからくり

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら 全額還付される。

つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。 彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。 それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという 特例があるんだそうだ。所得から控除じゃないよ。

例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。

税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から 15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。

15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では 15万円と決めている。だから一月最大15万ずつ控除を受けると、 年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。 では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を 払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ


民団サイトのトップ http://www.mindan.org//index.php
右側の広告に「韓国へのネット送金開始!」の文字。どういう意味かは上記

★印―朝鮮人経営者

1.★ 池田大作 18050億円―創価学会

2.★ 福田吉孝 5600億円―アイフル

3.★ 武井保雄 5500億円―武富士

5.★ 木下恭輔 4700億円―アコム

6.★ 毒島邦夫 4700億円―サンキョウ

8.★ 孫正義  4300億円―ソフトバンク

17.★ 神内良一2200億円―プロミス

19.★ 岡田和生1700億円―アルゼ

20.★ 辛格浩(重光武雄)1700億円―ロッテ

22.★ 大島健伸 1400億円―SFCG

25.★ 韓昌祐  1100億円―マルハン(参考)


何故在日企業がこんなに儲かるかということについて。

● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 〜 15ページ )。 

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決


これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 

損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる
 ( 利益がゼロなので法人所得税がかからず、 法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ) 

⇒ その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返還 

⇒ 結果、売上が無税!


◆同胞生活相談センターでの相談内容
 http://www.chongryon.com/j/life/index3.html

3.税務、融資、企業経営など経済問題、就職の紹介斡旋
税務処理や経営相談、求人求職の紹介斡旋など、経営経済の相談。主に商工会との連携で対処しております。各種保険に関する相談も受付けております
・・・

ソース:在日系企業の脱税のからくり
 http://blogs.yahoo.co.jp/raspberryko/62319434.html 



税金を払うのが馬鹿馬鹿しくなる。

税務署には、上記を盾にして拒税するのもありではないか? 公平に税金を徴収しているなら払います。 生粋の日本国民のみ狙い撃ちにするんじゃなくて、公平に徴収しているなら払いましょうとね。


2012年02月20日

資産課税できる?

今人気の橋下徹さん、彼の「船中八策」に資産課税の導入とありますが本当に実現したら資産家の皆さん、戦々恐々ですね。 現在の私は俗に言う「ゴミ投資家」ですから課税される資産なんかありゃしません。

仕事柄、資産家であるビルオーナーや創業社長さんなんかとも幅広くお付き合いをさせていただいてますが、他人ごとではありませんね。 武富士の話(「香港 武富士」とかでググってください)ではありませんが、相当数の富裕層が資産を逃すことになるでしょうね。

日本の近くで安いところと言えば、香港は法人税16.5%、マカオでは12%です。

先日、日経ビジネスに日本の国内資産をマカオ法人に合法的に徐々に移している投資家の話が出ていました。

あまり金持ちを苛めすぎると昔と違って今は、クリック一つで大金が動かせるようになっていますから、資産課税なんかどれだけ実効性があるでしょう?

非常に保守的な資産家からしかがっぽりとれないんじゃないでしょうか?

余計なおせっかいですが少しばかり心配です。

しっかり利益を出している会社が逃げ出すことのないような日本にしなければいけません。 

金持ちの中には守銭奴のような人もいますが、払いがいのある日本にしっかりと払いたいんだという金持ちも多いはずです。

北風ばかり強くしてはいけません。
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