金銀投資作戦参謀本部戦闘記録書庫

2013年06月24日

人民元の通貨供給量

日米中とも自国通貨を刷りまくっている。

日本でもそろそろ物価が目に見えて上がってきている筈だ。

Kanjiがいつも行くスーパーでもパン類がが少し上がってきた。

中国では実感としてもかなり物価が上がっている。

日本とは比較にならないほどに。

中国、マネーサプライ急増が意味するものとは?:世界総量の1/4・米国の1.5倍・GDP同等規模日本の1.7倍

 中国におけるマネーサプライの急増に関する記事の結論は、「投資効率が明らかに低下している事実が窺える。資金で経済成長を推進する発展モデルはますます行きづまりつつあり、資金に頼る経済けん引を望むのはやめたほうが良い」というものだ。

 「資金で経済成長を推進する発展モデル」というのは、輸出や個人消費の増加そして設備投資を牽引とするのではなく、政府部門の公共投資や民間部門の住宅投資に依存した経済成長を意味していると理解するが、08年以降の世界経済状況においては、それらなくして9%を超えるような高成長は実現できなかっただろうし、現在の7.5〜8.5%の成長も維持できないだろう。

 中国のマネーサプライ急増は、貿易収支と投資収支の大幅な黒字に伴う人民元への転換、そして、公債発行や銀行からの借り入れを伴う中央及び地方政府の公共事業の増加を主因とする。

 中国経済は、00年代前半は“デフレの危機”にあり、00年後半は“インフレの危機”にあった。(現在は、どちかと言えば、インフレの抑制に傾いている)

 “デフレの危機”は生産性の急上昇と総需要増加の低迷という関係性から生じ、“インフレの危機”は、官民の過剰な投資が可処分所得の伸びを無効にしかねないほどの物価上昇を招き、とりわけ住宅取得に関する低中所得者の怨嗟の声を湧き上がらせたというものである。

 中国政府は昨年から賃金の大幅上昇を求める政策を採っているが、それは、“デフレの危機”や“インフレの危機”を避けながら経済成長を継続する唯一の道と判断してのことだろう。今後の経済成長を安い労働力に依存しないという選択は賢明である。

 記事中に、「多すぎるマネーサプライは高インフレ、資産価格バブル、資金の流出といった相応のリスクをもたらす」と指摘とか、「中長期的に見て深刻な問題は、急激に増加するマネーサプライにより、中国経済のマネタイゼーションという傾向が暴露されること」とあるから、過大なマネーサプライの危険性と“恥ずかしさ”が理解されていることはわかる。

 ただし、「高インフレ、資産価格バブル」は、経済成長との見合いだが、経済成長を打ち消すような悪性のものであれば、日本のようなデフレ状況とは違い、強権的な金融政策で抑制することができるから、それほど心配することはない。

※ 資金の流出がキャピタルフライトの意であれば、外貨転換後の人民元を中央銀行が吸い上げればインフレ抑制に利用することもできる。



posted by kanji at 02:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 為替・通貨 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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