金銀投資作戦参謀本部戦闘記録書庫

2013年04月22日

金と紙幣

「金と紙幣」

どつらが信用できるか?と聞かれれば、ベトナム人や中国人なら絶対「金」と答えるだろう。

ジンバブエ人なら尚更だ。

日本人は?

恐らく半々ではないか?

日本人だって戦後の預金封鎖とハイパーインフレで紙幣を没収・減価に見舞われている筈なのに、この感覚の差はなんだろう?

すぐ忘れるという民族せいか?

外国と異なり、お上が信用できる歴史が長く続いてきた故の後遺症なのだろうか?


金トレンドの終了と通貨制度崩壊

ジョージ・ソロスが、昨日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、「ユーロが昨年崩壊しかけた時に金相場が下落したことで、金は逃避先ではなくなった」との見解を示したようだ。

一方でソロスは「各国の中央銀行が金の購入を続けることから今後値下がりはしない」とも指摘し、「ただ、危機の可能性が浮上すれば日々の価格変動が非常に大きくなり、中長期的なトレンドは形成されなくなる」と述べた。(ブルームバーグより)
このソロスの真意はどこにあるのか。

これは、金への逃避をしないよう"締め出し"を行っているといえる。
中央銀行が金を独占し、来たるべき新通貨制度移行のための準備が次の段階に入った
ことを示唆しており、通貨制度崩壊をもたらす危機が間もなく生じることを暗示して
いる
のだ。

奇しくも同じ日に次のような報道もなされていた。

【信頼できるのはバーナンキ議長より金貨−州で法定通貨の動き】
米連邦準備制度理事会(FRB)への不信感とドルの価値喪失懸念を背景に、米国の10
以上の州で金貨と銀貨を法定通貨とする動きが強まっている。ユタ州では2011年に金貨
と銀貨を法定通貨として認可。アリゾナ州議会もこれに続く見通しだ。同様の法案につい
てはカンザスやサウスカロライナなどの州でも審議されている。

ティーパーティ(茶会党)が支持するこの政策は大半が象徴的なもので、ユタ州でもま
だ金貨で食料品の支払いをすることはできない。セントラルオクラホマ大学で政治学を教
えるローレン・ガッチ氏によれば、この動きはFRBによる近年の景気安定に向けた異例
の措置で増幅されたドルへの根強い懸念を反映している。

代替通貨について研究するガッチ氏は、「法案は金融政策への不満を示唆しており、バ
ーナンキFRB議長の政策に関連するものだ」と指摘。「米政府、あるいは特にバーナン
キ議長とFRBがドルの崩壊につながる政策を推進しているとの懸念が背景にある」と語
る。

07年12月に始まり1年半続いたリセッション(景気後退)以降、バーナンキ議長は政
策金利をゼロ近辺としている。FRBは3月に量的緩和策の下、毎月850億ドルの債券購
入を継続する方針を示しており、FRBのバランスシートは3兆ドルを超えている。また、
FRBは経済成長を下支えするため、長期借り入れコストを低水準で維持することを目指
している。【ブルームバーグ 8日13:09】

FRBと敵対するティーパーティ(茶会党)が後押しているようだが、
これまでもドル崩壊懸念がありながら、ここまで持ちこたえてきているのは、
他ならない日本の円の下支えがあったからだ。
それが米国もよりも低い超低金利で抑えられていた"圧力"でもあった。

だが今、その重しがはずれた。
日本の金融市場破綻という、かつてない巨大なトリガーによって、
真の意味でのドル基軸通貨体制崩壊が始まるのである!

イーグルヒット記事より


日本人が忘れてはいけないのが、現在アベノミクスという壮大な実験が進行中であるということ。

Kanjiはどうしても行動を起こさずにはいられない。

といってももはや全く身動きがとれない状況になっているのだが。

早打ちが恨めしい。


posted by kanji at 15:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 金銀現物・ETF・先物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月21日

副島隆彦かく語りき

君子豹変す?

以前は1$10円になると予測していた、日本で唯一の言論人、副島隆彦大先生が相変わらず吠えまくっている。


副島隆彦です。今日は4月10日です。

黒田東彦(くろだはるひこ)日銀総裁が、4月4日に突如、発表した超金融緩和(ちょうきんゆうかんわ)の金融政策の発表とその後の様子について書きます。あれには私も驚いた。ぶったまげた、と言うべきだ。

 日本の金融問題として極めて重要な問題だ。簡潔にポイントフォームで書いてゆく。後のほうに黒田東彦自身が自分で書いたと思われる「黒田超金融緩和」(日本のイージング・マネー、easing money 政策 )を載せます。

1. 黒田は、「マネタリーベースを今の130兆円から270兆円にする」と驚くべきことを発表した。これは日本が持っている資金の一挙投入である。小出しにしない、ダラダラとやらない、ということだ。

2.これで、黒田東彦は山本五十六(やまもといそろく)の再来だと、アメリカでも驚かれた。「Admiral Yamamotoアドミラル・ヤマモト(Isoroku イソロク、提督、元帥)の1941年12月の真珠湾攻撃、及びその半年後のミッドウェー海戦と同じである」と見られている。黒田は山本五十六と同じで短期決戦に出た。持てる力の一挙投入であり短期決戦である。

<山本五十六は桶狭間の戦いを見事な奇襲戦と死ぬまで信じていた勘違い男である。 奇襲好き短期決戦好みの勘違い男に、日本は地獄へと誘導された。 信長公記を読むべし。 江川達也の信長漫画でも良い>

 当時、日本海軍の空母5隻を投入したに等しい(これらが撃沈されたらあと4隻しかなかった)。黒田は山本・連合艦隊司令長官と同じでこれからの半年、1年で決着をつけるしかない。

<真坊さん突っ込んでください。 馬鹿馬鹿しくてもうコメントできません。 副島馬鹿彦丸出しである。>

3.黒田は己れのfortuna(フォルチューナ)に賭けたと思われる。フォルチューナ、即ち運命の女神に全てを託した。今のまま、ぐずぐずやっていたら、日本はデフレ大不況の巨大な渦(スパイラル)に飲み込まれる。だから黒田は一気投入の賭けに出た。勝算は1割ぐらいしかない。

4.「5月の連休前にやらないと間に合わない」と黒田は考えた。キプロス崩れ(預金封鎖だ。銀行引き出し凍結、預金への一律の強制課税)が、3月18日に勃発していた。

 だからヨーロッパ各国で富裕層が銀行預金をどんどん引き下ろす動きに出た。ヨーロッパ金融危機は、この秋を待たずに再発・再燃しそうである。これを日本からの資金で一気に封じ込める策に出た。

5.ヨーロッパ金融崩(くず)れ以外に、東アジアに戦争(その3歩手前の軍事衝突)の危機が迫っていた。黒田は、よく分からない理屈なのだが、日本の資金に余裕を持たせるために、日銀のジャブジャブ・マネーを最高限度のギリギリのところまで出すことを決めた。この後はもうあまり、通貨量のコントロールが出来なくなる。

 アメリカは黒田の決断に賛成の意思を表明した。これほどの巨額のものだとはアメリカでさえ予想しなかった。黒田は、本来なら総裁就任の直後の顔見せの初回の日銀・政策決定会合であるから穏便に済ませるだろう、と回(まわ)りは見た。しかし違った。

 ヨーロッパの首脳たちは、円安による通貨戦争(カレンシー・ウォー。通貨安による輸出攻勢)だとして嫌がっている。安倍晋三首相たちは、「110%の満額回答の、満点の評価を与える」と称賛した。

6.黒田東彦は私が昔から注目しているとおり、バカ者ではない。賢い男である。だから、このようなヨーロッパやアメリカ、新興諸国をもビックリさせるような巨額のジャブジャブマネーの一挙投入策にでた。これで日本国内にも、保守派の間から却(かえ)ってある種の不安が起きている。黒田さんは大丈夫か。こんなことまで言い出して、と。

 同じリフレ派(ジャブジャブマネー推進派)の中にも躊躇が見られる。黒田はバカではないので、愚かな見え見えの円安誘導(=為替介入)はしなかった。しかし黒田発表によって、極端なまでに膨れ上がることになる円資金は海を越えてすぐに諸外国に流れ出している。

 これはマンデル=フレミングの法則の問題にぶち当たる。日本の生損保(機関投資家、インスティチューショナル・インベスターズ)が、日本国内の金利のあまりの低さ(10年もの国債は、4日に瞬間で、0・315%という人類史上初の最低利回りをつけた)から、なんと、年率6%取れる、危険極まりない、スペイン国債にまで手を出し始めている。いつ、これが逆回転して、恐ろしい大損害を出すかもしれない。その打撃の凄(すご)さを黒田はジリジリと測定している。

7.黒田が、竹中平蔵・安倍晋三からの強い指図と命令があって、それに従って動いたことは明白である。しかし同時に、日本財務省の国金局(こっきんきょく)あがりなのでアメリカにお金を貢ぐ係でもある。この己れの運命にも従っている。

 野口悠紀雄(のぐちゆきお)氏がハッキリとその近著『金融緩和で日本は破綻する』(ダイヤモンド社刊、2013年1月)で書いているが、「インフレ目標(消費者物価上昇)2%を達成するのは絶対に無理なことだ」なのだそうだ。これは、従来の経済学理論からはっきりしている。だから黒田を後押しするリフレ派(インフレーション・ターゲィテング理論)は失敗する運命にある。

<野口悠紀雄を経済予測外しまくりで整理学の大家になられたと皮肉っていたが、自分自身こそ予測外しまくりである。>

8.だが、このリフレ派こそは、アメリカのノーベル賞クラスの経済学者たちの多数派が、こぞって推進している政策である。ポール・クルーグマンやジョゼフ・スティグリッツらだ。彼らは自分たちのことを“ニュー・ニュー・エコノミックス”(新しい新しい経済学)だと呼んでいる。

 そして従来の経済学理論にこだわる者たちを、古くさい時代遅れの経済学理論だと言って貶(けな)して罵(ののし)っている。浜田宏一と高橋洋一が、その日本国内での扇動係、旗振り人をやっている。

 日本でもこのリフレ政策(再通貨膨張政策)を無理やり実行させるために竹中平蔵がアメリカの忠実な手先の最高司令官として動いている。浜田宏一(イェール大学教授)という、おかしなジイさんを内閣参与の肩書にして使っている。そして失敗したら浜田をスケープ・ゴートにしてお払い箱にする気だ。

8. 日銀(中央銀行)が、資金を金融市場に無制限に供給しさえすれば、@国民の消費が伸び、A企業への銀行からの貸出しが増え、設備投資が増え、B雇用が新たに生まれ、C従業員(サラリーマンたち)の給料が上がり、Dこれで国民の消費がさらに伸びて、景気が回復する。だからE 増税をしても国民経済は破綻しない、という理屈である。しかし、こんなことはどうせ出来ない。

9.中央銀行が持つ金融政策(フィナンシャル・ポリシー)の力は限られている。金融政策は古くから、あまりに過熱してしまった経済(インフレ、好景気)を引き締めて、糸(いと)で手前に手繰(たぐ)り寄せ引っ張り寄せることはできる。

 しかしその反対は出来ない。この金融政策という糸を向こう側に押して、現状のデフレ(不景気)を無理やりインフレに変えて景気を良くすることはできない、のである。ところが、

 今のアメリカの激しい不況(デフレ)に直面して、バーナンキFRB議長以下、気が狂ったようにアメリカの経済学者たちは、自分たちが実際の政権運営に関わって来たものだから従来の経済学の理論をかなぐり捨てた。

 彼らは過去に経済政策(エコノミック・ポリシー)を泥だらけになって提案し、運営・執行しなければならないポリシー・エクセキューター(policy executor、政策立案かつ実行者)でもあったから、このニュー・ニュー・エコノミックス(新新経済学)に突き進んでいる。

10.だから私、副島隆彦が、日本も又すでに金融統制体制(=預金封鎖)に突入したのだと宣言した(4月1日)ことは、その3日後の黒田発表と矛盾しない。私たち国民は、すぐに自分の銀行預金をどんどん引き下ろすべきである。

 私たちは、政府や官僚たちから今後どんなひどい目に遭わされるか分からない。預金封鎖とは、@銀行預金引き下ろしの規制、制限そして禁止=凍結と、A新札切り替えである。そうなると旧札の「タンス預金」を使えなくなる事態が起きるであろう。

 だから、金持ち(富裕層)は特にどんどん自分の預金を下ろして、実物資産(タンジブル・アセット)に変えるべきである。本当に緊急事態となったら、古いお札は急激に、たった3ヶ月ぐらいしか使えなくさせられてしまう。1946年(昭和21)2月に起きたことが、また、繰り返し起きようとしている。

11.日本政府は、アメリカの言いなりになって日本国民のタンス預金のあぶり出しにかかっている。だから、日本の金持ちたちは、自分の資産を守りたかったら実物資産=その代表はやはり金(きん)である= に、今からでもどんどん変えるべきである。

 あるいは、安全な外国に持ち出すべきだ。capital flight(キャピタルフライト、資産避難)はすでに起きている。日本の富裕層は“金持ち難民”化して続々と国外に脱出しつつある。日本の国税庁や金融庁は、「金持ちが資産を外国に持ち出すのを絶対に阻止してやる」という、あからさまなまでに見苦しい態度に出ている。

12.黒田東彦自身は人格者であり、いい奴(やつ)なのだが、彼はもう日本国民の生活のことなど考えていられない。黒田であっても、国家体制と自分たち財務官僚が敷いてきた金融秩序を守ることで精一杯である。 

 実は、日本国債の新規の発行での「札割れ」がすでに起き始めていたのである。「札割れ」とは、財務省が新規に発行する国債をもう買うだけの力が、日本の民間銀行に無くなっていた。民間銀行はすでにアップアップの状態で日本国債を買っている。

 それに更に買い余力を持たせる、というのが、今回の黒田ショックであり、これを「財政ファイナンスの意図はない」と黒田自身がシラを切った。財政ファイナンスというヘンなコトバは、日本政府(財務省)が自分の借金の穴埋めにをするためにこれほどの巨額の日銀資金の投入を決めた、ということだ。

 そうではない、と黒田たちは居直る気だ。黒田発表で、これから毎月日銀が7兆円の日本国債を直接買う(=引き受ける)ことに公然となった。「日銀の直接引き受けではありません。市場からの購入です」と公式にはまだ居直っている。しかし専門家だったら誰も信じない。

13.日本財務省は、毎月10兆円(1年間で120兆円だ)の新規の国家借金証書である国債を発行している。そのうちの7割である7兆円を日銀が直接引き受ける。このことを恥も外聞もなく宣言したのだ。前の白川日銀総裁(2月5日に抗議の辞任発表)でさえ、毎月4兆円を脅されながら、ずっと買っていた。それをあと3兆円増やすというのだ。

 それでも、これだけやってもデフレ不況から脱出して、インフレ経済(穏やかな物価上昇と好景気)にすることはできなかった。だから黒田は、一か八かの、270兆円への一挙投入で、それを実現する、インフレ目標2%を達成してみせる、と世界に向かって宣言した。

14. 黒田は、今にも、日本国債がアメリカのヘッジファンドたちによって暴落させられる危険を鋭く察知していた。ADD(アジア開発銀行)の総裁として、アジア諸国の通貨金、金融危機の様相を肌で感じてきた。だから、もうちょっとやそっとの小出しの治療法では効き目がない、と分かっていた。

 世界がアッと驚くぐらいの規模のことをやって見せなければ、信用不安=金融危機は避けられない、と腹をくくった。「270兆円のマネタリー・ベース」というおそるべき、唖然とするような、紀伊国屋文左衛門(きのくにやぶんざえもん)が吉原の芸者衆(花魁、おいらん)を総挙げして、小判を気前よくばら撒いてみせたような、真珠湾攻撃の奇襲作戦に打って出た。

 これで、10年物の日本国債は4月4日午後3時前に年率0.315%という恐ろしい超低利回りになった。日本国債を売ることで暴落させるつもりだったヘッジファンドどもが、慌てて日本国債買いに回った。日本国債を怒涛のように買いに走る動きが債券市場で起きた。債券市場は、株式市場よりも100倍は大きい。

 この債券市場での「途転(ドテン)買い」は、高度に危険なバクチ用の高速取引(CTA  超高速ロボット・トレーディング)で出現したようだ。人為を超えた、ロボット取引の危険性まで黒田は読み込んでいたのだ。

 そのあと10年もの国債の利回り  10-year bond yield は 0.6%に急激に戻った。黒田は、日本国債の暴落(年率2%とかに利回りが跳ね上がること)を立派に阻止した。ヨーロッパ・ロスチャイルド系と、ビル・グロース率いるカリフォルニア州の公務員年金ファンドCalpers と ピムコPimco たちヘッジファンド(国際投機筋)の鼻を明かした。 これで、黒田は、アメリカやヨーロッパのグローバリスト系の首脳たちから称賛された。

15.日本の「黒田超緩和」は、世界の金融不安を払しょくし、一瞬、取り除いた形になった。これからの半年ぐらいで100兆円規模の日銀信用をふり出す、すなわち、空母5隻を運命の女神に任せて荒波の太平洋の中に発進、突入させたのである。

 前にも書いたが勝算は1割ぐらいしかない。それでもニュー・ニュー・エコノミックスのバカたちは、日本の黒田のこの前代未聞、前人未到のジャブジャブ・マネー作戦を歓迎して、自分たちの仲間だとして称賛している。果たしてそれだけのことで終わるだろうか。

16.黒田がやったことは、外側から見れば、去年の2012年9月に、ベン・バーナンキFRB議長が、全米12の地区連銀の総裁たちの反対を押し切って実行したQE3(キュー・イースリー)で、毎月450億ドル(4.5兆円)のFRBが不良資産を市中(民間銀行たち)から買い取るという政策と全く同じである。

 FRBが不良資産を買い取って自分自身がボロボロの汚れた雪だるまの中央銀行になることを覚悟した。これでアメリカの株と土地を人工的に吊り上げることに今のところは成功している。ヨーロッパでも同じく昨年9月に、マリオ・ドラギECB(ヨーロッパの中央銀行)総裁が、ドラギ大砲(LTOR砲)を発射して、ヨーロッパ全体の(EU27か国)の全ての銀行830行を無理やり救出するために無制限のユーロ通貨の供給を決定した。

 日銀黒田がやったこともバーナンキとドラギがやったことと全く同じだ。これで、米・欧・日の先進国3カ国が目出度く首を揃えた。ということは、アメリカから見れば、このあと、まずヨーロッパの金融が崩れまくって、ヨーロッパが没落し自滅する。その次は日本が資金を無理やり紙切れにして大放出したことで日本が次に破滅する。

 最後に残るアメリカに一番最後に、ようやく危機が訪れるという悪賢い手に出たということである。だから、アメリカのニュー・ニュー・エコノミックスのバカたれ経済学者たちは、アメリカ・ロックフェラー石油金融(金・ドル)帝国の忠実な家来どもであり、残酷な悪魔たちだ。

 彼らはそのことを分かってやっている。それを知っていて黒田東彦は270兆円の一挙投入をやったということは、運を天に任せての過激な短期決戦である。日本は果たして、アメリカの支配者たちの裏を掻いて(寝首を掻いて)いの残れるだろうか。勝算は1割ぐらいしかない。この黒田バズーカの1割の希望に、世界の現在の支配者たちが踊らされたとも言える。

17.だから当然に、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南ア)新興国5大国の指導者たちは、苦虫を噛み潰したようになる。一番、煮え湯を飲まされるのは、北朝鮮の危機まで、アメリカのあからさまな挑発(B2ステルス爆撃機で上空を飛ばし、テニソンという空母まで北朝鮮沖に近づけた)までされて締め上げられた韓国である。

 韓国は可哀想だ。韓国は、自国の生き残りのために、必死になってサムスンと朴槿恵(パク・クンヘ)新政権が密かにどんどん中国に近づいているのがアメリカは気に食わない。朴槿恵をアメリカの支配層はキツネのようなずるい女 fox lady と呼んでいる。北朝鮮は何もしてないのに、ミサイルが飛んでくると、日本国民まで脅している。日本人は皆でシラけている。 

18.黒田超緩和に対して、これは自分たち新興国、発展途上国への攻撃であり、自分たち新興国つぶしの攻撃であると見抜いている。ブラジルの天才的な財政家(財務長官)のギガ・マンテガが厳しく正確に分析している。

 それでも新興5大国は、まだまだ貧しい国民を抱えながらも成長経済路線に正しく乗って、国民の旺盛な需要と消費に支えられて着実に成長している。それに対して「すでに成長が終わったことが確実な」アメリカもヨーロッパ先進地帯も日本もどうしていいか分からないので、こういう血迷った奇襲作戦に打って出るしかない。 

 「クローサーの国家の6つの発展段階説」によれば、すでに最終段階である第6段階の「対外債権取り崩し国家」段階に日本も入った。その次の第7段階は何なのかは、どこにも書いていないし、誰も経済学者たちは語らない。

 第7段階とは、すなわち超新星爆発である。星(スター)の命の最終段階である超新星爆発(スーパーノヴァ)そして燃え滓(かす)である白色矮星(はくしょくわいせい)段階に、アメリカもヨーロッパも日本も突入しているのである。

 だから、黒田は、「質・量ともに異次元の金融緩和策」とはっきりと発言した。まさしく異次元空間への突入である。おそろしいことになったものだ。

19.これは、まさしく宇宙戦艦ヤマトのイスカンダルへの旅の始まりである。だから、黒田超緩和は、宇宙戦艦ヤマトが宇宙空間(あるいは時空)のひずみ、ゆがみを利用して一気に越えてワープ warp をするようなものだ。

 だから私は以後「黒田ワープ」と呼ぼうと思う。黒田インフレや、黒田ショックや、黒田バズーカ(大砲)では済まないと思っている。宇宙戦艦ヤマトはワープできるのなら、物語のはじめからさっさとワープしていけばよかったのだ。 

<既にイスカンダルへ逝ってしまった大先生はさすが違う。 自身の言論もかなりワープしてきました。>

 黒田ワープが、マネタリーベースを一挙に倍の270兆円にまで緩和すると発表した、この「マネタリー・ベース」とは、何か。それは従来のベース・マネーの概念をかなぐり捨ててしまったあとの指標(しひょう)だ。旧来は、マネー・サプライ(M2+CD)というコトバを使っていたのに、今はもう使わなくなった。

 あまりにもアメリカも日本もジャブジャブ・マネーをやりすぎて、マネー・サプライの発表すらできなくなっている。だからその一部であるマネタリー・ベースという、現金(お札、紙幣)と日銀当座預金の民間銀行たちの残高(民間銀行たちが資金を従来の倍まで日銀から借りられるようにした、ということ)をこれからの新しいベースにする、と決めたのだ。

 これで民間銀行たちは日銀からほとんど無料(ただ)のお金でいくらでもお金を借りられる、そしてそれを民間企業や個人にどんどん貸し出せ、という政策である。ところが企業も個人も、もうおそろしくて新しい借金(銀行融資を受けること)をする気が無くなっている。

 それでもジャブジャブにさらに貸し付けろというのだ。民間銀行たちは、ただでさえ借金だらけの企業にさらに融資を増やすと、もっと返してもらえなくなるので、追加の融資をしたくない。それで、何をやるかというとやっぱり日本国債を買うのである。だから10年もの国債が0.6%というおそろしい超低金利(利回り)まで下がっている。

 健全といえば健全で、日本円(日本国債)は、世界一の安全資産である。それなのに、日本財務省も、FT(英フィナンシャル・タイムズ)紙も、「日本対GDP比で230%の財政赤字国であり、ギリシアよりもヒドい」と今でも言っている。アホじゃなかろかの、田舎芝居だ。日本はアメリカ国債を1千兆円(10兆ドル)も密かに(国民に内緒で)買っている。

 だからこんなに公表している財政赤字が世界一ヒドい国なのだと誰も正直に言わない。私、副島隆彦だけがずっとこのことを書いてきた。 それで、世界一の安全資産(セキュア・アセット)が日本国債(利回り年率0.6%)という世界一おかしなお笑い劇をやっている。「ギリシアよりもヒドい財政赤字の国が日本」(笑)というコトバの意味を正しく理解している人間は世界中で副島隆彦だけではないのか自嘲している。

20.民間銀行は、日銀がいくらでも貸すから、それでまた国債を買っている。利ざやがこれで微かだが取れる。財務省と日銀の言うことを聞いていれば、お取り潰しに遭うことはない。

 本当に馬鹿じゃなかろかの話である。日本国債とお札をジャブジャブに刷って、それで又、銀行たちが日本国債を買っている。だからやっぱり黒田ワープの一挙投入でも、あと半年したら空母5隻が撃沈されてダメだろう。

21.真実の動機は、やはり日本政府(財務省)の発行する国債の秩序がぶっ壊れないために黒田ワープをやったのだ。前述した「札割れ」(新規に発売される日本国債を買う人がいなくなること)が起きないようにするためには、財務省の国債を、手篭(ご)めにされた日銀が無制限に直接、毎月買い取るしかない。

 こうすれば、一国の金融秩序は安泰である。、金融市場もへったくれもない。もう市場(マーケット)は死んだのだ。マーケットが死んだら、経済学(エコノミックス)も経済学者(エコノミスト)という奇っ怪な人種も全部死んでしまうのだ。それなのに、彼らは、自分たちを「ニュー・ニュー・エコノミックスス」と言って、幽霊のように生き残っている。

 真実は、市場統制(マーケット・コントロール)であり、市場そのものの政府・権力者たちによる乗っ取り劇である。白川方明を死ぬほど脅しあげて脅迫して辞めさせた。そして日銀の独立性を奪い取り手籠めにして強姦して政府に合体させ、その一部にしてしまった。そして黒田東彦に取って替えた。

22.ということは、「国家(政府)は、どんな悪いことをしてもいい」ということだ。お札と国債は発行し放題、それでデフレ不況から脱出して国民経済が安定し、あるいは繁栄をし続けることが出来ると、このバカヤローの「新しい新しい経済学」者たちは自信たっぷりだ。

 このまま世界を自分たちの支配統制下において、運営、経営してゆけると思っている。だから、やがて天罰が落ちるのである。政府と中央銀行が合体して、無制限にお札を刷ってもいい、ということになったら、それは、天( てん、Heaven , 自然の摂理、providence)に対する冒涜(ぼうとく)であり無謀なる反逆である。

 いつか天罰が落ちる。それは激しいインフレとなって襲い掛かる。新しい新しい経済学(リフレ派)はこれを自分たちの力で上手に阻止できる、と思い込んでいる。だから世界恐慌への突入はない、と信じ込んでいる。

23.黒田はマネタリーベースという新しいベース・マネーにこだわった。その「ベース」、基準、土台とは何か。それこそは、まさしく世の中の信用や信頼ということである。

 黒田は自分がこだわった、マネタリー・ベースの「ベース」base、 基底、本拠、基礎が、実は現実のものではない仮想(バーチャル)のベースであると分かっている。分かっていてその幻想の仮想のベースを世界中に示して、「自分を信用してくれ。日本を信用してくれ」と大見得(おおみえ)を切ってみせた。

 金融とは信用の別名だ。信用、信頼 trust 、credit こそは金融である。だから、その反対に、信用不安、信用危機 というのは、=金融不安、金融危機なのである。人間の信用も国家の信用も同じだ。 信用を失った通貨(お札)や、国債はクズになる。誰も持ちたがらない。捨て去る。

24.だから黒田ワープがやったことは、心理作戦、心理戦争(サイコロジカル・ウォー)の一種である。一国の金融の政策というのは、自分の国民や諸外国に対する心理的な安心感や安定感の押し売りや見せかけのパフォーマンスである。

 「この人(国)は、大丈夫だ、ちゃんと借金を返せる」、「信用のおける人だ、国だ」と思わせるためには、それなりのハッタリをかまさなければならない。だから、一挙投入の短期決戦でアメリカも驚くような資金を出して見せた。270兆円(2.7兆ドル)という資金を見せびらかしてみせた。どこにそんな実態・実質のある金があるのかと私は聞きたい。

 実は、私は、その在り処(か)を知っている。それは、今本屋に並んでいる私の新刊本『浮かれバブル景気から 衰退させられる日本』(徳間書店、3月末刊)のp53に書いた。

25. たしかに日本財務省は資金を隠し持っている。そのことがちらちらと私には分かる。アメリカは、ブー・フー・ウー(3匹の子ブタ)に襲い掛かるオオカミのようなものだから舌なめずりして、日本の隠し金を奪い取ろうと考える。

 お金は天下のまわりものであるが同時に水もの(リクイディティー、liquidity)でもある。しかし、同時に決済手段、蓄蔵手段であると同時に、お金は、実体のあるものであり、人間の血と汗と脂(あぶら)が結晶化したものである。

 お金とは、人間の苦しい労働や、ずる賢い商業の中から生まれた血と汗と涙の結晶である。学生アパートの家賃5万円にもそれなりの苦しい若者、学生たちの、肌をさすられるようなアルバイトの実体がある。

 人間の血と涙の結晶がお金なのだ。このことを知らずに、このことを無視して、政府がお金をジャブジャブに刷り散らして撒き散らせば、それでいい、という考えは、いくら危機的な財政状況(大借金)にあるといえ、許されることではない。アメリカもヨーロッパもさっさと、正直に国家破産すべきなのだ。

26. 去年2012年3月に、フランスの3大銀行は、国有化したうえで破綻処理されるべきだったのだ。その上で預金(者)の保護という真面目な国家政策に出ればよかったのだ。それをやらなかったから、今のヨーロッパ金融危機がずるずると続いている。

 アメリカは2008年9月15日のリーマンショックの日に、リーマン・ブラザーズだけでなく、実はその夜のうちに、AIG(世界最大の保険会社)、もソロモンブラザーズもメリル・リンチも破綻、倒産していたのだ。
 
 実はシテイバンク(シテイグループ)も破産していた。シテイだけでも5兆円(400億ドル)の政府資金が投入された。だから合計5つの巨大金融機関がアメリカではあのとき破綻していたのである。それを隠しながら、今に至っている。

 だから、リーマンショックのときに世界は、金融恐慌に突入していたのである。だから、今度の黒田超緩和(ワープ)は、アメリカ、ヨーロッパに引きずりこまれて、日本も、また「地獄の道連れ経済」にはまっていくのである。

 これが今度の黒田ワープの本当の姿である。だから私が、始めに書いた通り山本五十六提督(元帥、アドミラル)の短期決戦での一挙空母5隻の投入と同じことを黒田はやった。このことのしわ寄せが日本国民にこれから急激に圧(の)し掛かってくる。

 私たちは身構えて、これから襲い掛かってくる日本および世界の金融恐慌への途(みち)を両目をカッと見開いて、冷静に見つめ続けなければいけない。 

副島隆彦拝

http://www.sn●si.jp/bbs/page/1/view/3456



最後まで読んだ読者は貴重な時間を失ったかもしれない。

書いているくせになんてことを!と言われそうだが、世間の大先生達が黒田バズーカについて難しい事を並べて批評しているが、皆さんは金銀真理教信者でしょう?

なら黙って買っていれば良い。

日本国民を被験者とした壮大な実験の真っ最中。

100%に近い確率で当たる予言は皆無でしょう。

時間が経ってからしかどうせわからないのだから。

2013年04月20日

Gold Wars 

いつまで戦争は続くのだろうか?

2000年に金の大上昇に気が付いた時には遅くとも10年以内に、ドルが紙切れと化し金暴騰の時代がやってくると考えていた。

それが、上昇したはしたものの13年で1onz1,000円位の底値からわずか4倍にしかなっていない。

13年で4倍では暴騰なんてとても言えない。

セントラルバンクのお蔭で長年焦らされていると言う訳だ。

先週金曜日の空売りは500tだったという。

500t?

馬鹿な!

日本の金保有のおよそ7分の5の金が一日で売られただと?

誰が? なぜたったの一日で売るのか?

Kanjiなら売りたいなら価格を下落させないように少しずつ売る。

このような売り方はどうしても価格を暴落させたい強烈な意志がないと不可能だろう。

そして500tもの金は約2兆4800億円。

・・・苦笑するしかない・・・。

下の引用記事を読んでほしい。

読者の皆さんも納得できるだろう。

そして安心するだろう。

Assault On Gold Update ― Paul Craig Roberts
ゴールドへの攻撃


メモ:ゴールドの重さは、メートル法のトンと、トロイ・オンスに基づいている。500トンのゴールドは、16,075,000オンスになる。これは算数を少々変えるが、要点は変わらない。

私は、米連銀(FRB)が量的緩和(QE)によって脅かされる米ドル為替価値を守るために、債券市場と金利だけではなく、全ての市場を操作(イカサマ)していると指摘した最初の人間だった。米連銀が、重要が増えるより多いドルの供給(量的緩和)を速めた事で、ドル(紙幣・紙)の値段、または交換(為替)の価値は下落する様にセットアップ(意図的に用意)された。

ドル為替価値の下落は、輸入の価格を吊り上げ、これによって国内インフレーションが起こり、そして米連銀は、金利操作能力を失うはずだった。”大きすぎて潰せない”大銀行のバランス・シート(決済)にある借金関係のデリヴェティヴの価値と共に債券市場は崩壊するはずだった。金融市場は混乱し、パニックが起こるはずだった。

早急に上昇したブリオン(金塊)の値は、ドルに対する信用の消失を表し、ドル為替価値下落をシグナルしていた。米連銀はペーパー・ゴールド(金売買証明書であって、ゴールドの現物ではない空売りによってゴールド現物所有の上昇する市場価格を(人工的に)抑えた。空売りによる価格下落は、ある一定の値段(下落)でゴールドを売りに出す(コンピューターの)損失阻止注文の引き金を自動的に引かせた。

アンドリュー・マグワイヤーによると、4月12日、金曜日に、米連銀のエージェント達は、市場で500トンの空売りを仕掛けた。通常、空売りは、投資家が、債券や商品・産物の価格が下落すると考える時に行われる。投資家は、価格が下落する前に手持ちを高値で売り、マネーをポケットに入れ、値段が下落した時点で安値で買い戻し、故にその価格差で空売りの利益を得る。もし投資家が、手持ちを持っていない時には、彼はそれを持っている誰かから借り、現在の市場価格同等の現金担保を出す。その後彼は、借りた手持ちを売り、値段が下落するのを待ち、安値で買い戻し、手持ちを元の所有者に返し、彼の現金担保を回収する。もし十分な空売りが行われれば市場価格は下落する。

ネイキッド(裸)空売りは、空売りする者が、手持ちも借りた手持ちもないのに空売りする事を呼ぶ。ペーパー・ゴールド(金売買証明書=紙)市場において、参加者達は、金価格上昇下落の賭けをしての、金銭的支払で満足している。であるから、一般的に、参加者達はゴールド現物の宅配には興味がなく、裸空売りをするには現物の金属の担保でカバーされる必要がない。

言い換えると、裸空売りでは、物質的金属は実際には売られない。

人々は、私が何故、米連銀がブリオン価格を操作しているのを知っているのかを尋ね、米連銀が債券市場を操作していて、各銀行が、米連銀の知識の下、ライボア(Libor金取引基本率)を操作しているのが一般的に知られているのに、米連銀とブリオン銀行のエージェント達がその様な事をしていると誰かが考える事に驚く。答えは、状況証拠は強力だと云う事だ。

金曜日に売られた500トンのペーパー・ゴールドを考えてみてほしい。500トンは何オンスと云う問いから始めて欲しい。1トンは2,000パウンドだ。500トンは1,000,000パウンド。1パウンドにつき16オンスなので、金曜日の空売りは1,600万オンスと云う事になる。

誰が1,600万オンスのゴールドを所持しているだろう?あの日の始まりのゴールド価格は1,550ドル位だったから、248億ドル(約2兆4800億円)になる。誰がこの様な額のマネーを所持しているだろう?

1度に、または1日で、500トンのゴールド売却が市場に投げ入れられたら何が起こるだろう?ご正解、それは価格を下落させる。ラージ(大きい)ポジションから抜け出したい投資家は、価格を下げないために、売却を一定の期間に広げて小出しに売ります。(金曜の)売りは1オンスにつき約73ドルの下落を引き起こした。それが意味するのは、売り人、または売った人達は、73ドルX1,600百万回、または11億6800万ドル(約1168億円)失ったと云う事だ。

誰がそのような額のマネーを失う事が出来るだろう?マネーを印刷出来る中央銀行だけだ。

私が信じるに、権力者達は、ゴールド価格を更に下げ、出来る事なら来週に2度ゴールド市場を攻撃し、1オンスにつき1,400ドルかそれ以下まで下落させるだろう。連続した下落は恐らく、ゴールド現物を保有している各個人達を焦らせ、人々が彼等の金属保持量を減らすので、実際のゴールド現物の売りに結果するかも知れない。

しかしながら、先週金曜のブリオンの一般大衆による買いは、売りを50対1の比率で勝り、金貨銀貨のスポット・プライスへのプレミアムは、過去10年で最高だと、ブリオン売買人ビル・ヘインズはkingworldnews.comに伝えた。私自身、ゲインズヴィル・コインに問い合わせてみたが、価格下落には、売りより買いが殺到したと伝えられた。

もし権力者達が空売りを担保する実際の金属を所持していないなら、彼等は宅配の要求に合わせられるかも知れない。空売りを本物の金属でカバーする事が出来ずに、スキーム(策略・イカサマ)は露出されるかも知れない。

権力者達は、空売りをカバー出来るだけの金属を所持しているのだろうか?私は知らない。しかしながら、知識ある売買人達は疑っている。米国のゴールド現物の貯えは、2000年10月の272ドルから2011年の1900ドルへの上昇を操作しようと試みた10年間で使われてしまったと考えている人達もいる。彼等は、最近になってのドイツによる米国へのゴールド返還要請と、それに対する米国の、返還は7年をかけて段階的に行うという返答を指摘する。もし米国がゴールドを保有しているならば、何故、ドイツにそれを返還しない?

鮮明な暗示は米国がゴールドを宅配出来ないという事だ。

アンドリュー・マグワイヤーはまた、国外の中銀、特に中国が、空売りによって可能にされた安値で、ゴールド現物を買いあさっていると報告している。もし各中銀が彼等の保有ドルを、バーゲン価格でのブリオン購入に使っているのなら、成るであろう結果は、ドルの為替価値への圧力と現物ブリオンの市場供給低下だ。言葉を変えると、量的緩和政策からドルを保護しようと試みる事で、米連銀はドルの崩壊を早めているのかも知れない。

多分、米連銀は、ドル危機とデリヴェティヴ(時限爆弾)爆発が近づいているのを恐れ、トラブルが始まる前に、ゴールド/ドル価格をリセットしようと試みている。もし悪い風が予報されるのなら、米中銀は、ブリオンの値が低く、ブリオンの避難場所としての信用が揺るがされている方が、危機に対処しやすいと感じているのかも知れない。

明らかにゴールド価格下落を意図した空売りに加えて、ヘッジ・ファンドと組織的投資家達はゴールドを売りのポジションにするという事前発表が今月初めに各証券会社とゴールドマン・サックスによっての意識統制(指揮)が暗示された。これらの発表の目的は、個人投資家達に、大資本が売る前にゴールド市場から離れる事を促すものだ。ヘッジ・ファンドやウォール街が、小物達が大資本より先に高値で売り抜けられるように、大資本による売りを事前に発表すると信じる人はいるのだろうか?

もしこれらの事前発表が統制されていないのならば、それらは何なのだろう?

金銀価格を低く保とうという統制(指揮)された努力は、もしドルに強い信用がなければ、来るであろうトラブルに対応出来ないという権力者達の恐れの兆候だと私は見る。そうでなければ、重度の空売りとゴールド売りの統制された事前発表の意図は何だ?

ソース:2013年4 月17日Assault On Gold Update − Paul Craig Roberts

posted by kanji at 03:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 金銀現物・ETF・先物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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